預託金の金庫番としての決済機構
　令和４年11月開催の「特定非営利活動法人　日本生前契約等決済機構」（以下「決済機構」といいます。）の通常総会において理事長を拝命しました。非力でありますが、創立以来の田村達美元理事長、その後を継がれた長吉泉前理事長により培われた伝統をまもり、誠心誠意、職務を遂行してまいります。
　決済機構の本務は、特定非営利活動法人りすシステム（以下「りすシステム」といいます。）の利用者である皆様が預けた預託金を間違いなく保管管理することにあり、私は、そのことを肝に銘じて皆様から預かった預託金の「金庫番」に徹したいと思っています。
　理事長拝命に当たり改めて、決済機構の機能について考えてみます。決済機構と不可分の法人としてのりすシステムは、利用者から生前や死後の事務処理などの依頼を受け、求めに応じてサービスを提供する実働機関です。利用者の皆様は、りすシステムの行なうサービスに要する費用に充てるために相応の金額を預託します。りすシステムは制度の発足時から預託金を手元に置かず決済機構が保管管理することとしてきました。決済機構が当時の経済企画庁長官から、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第12条第１項の認証を受けたのが平成12年２月10日ですから23年にわたり預託金の金庫番に徹し皆様の預けた預託金を安全確実に保管管理してきました。
　りすシステムにすれば、利用者へのサービスの対価が、決済機構が保管している預託金によって保証されることになります。りすシステムは、利用者の求めに応じて行なったサービスに基づく費用を所定の証憑書類を添付して決済機構に請求します。決済機構は、当該請求の妥当性と信憑性を確かめて利用者の預託金から支払い、利用者には逐次りすシステムが提供したサービス内容、支払った金額そして預託金の残高を報告しています。
　また、決済機構の監事は、りすシステムの監事を兼任することにより、法人相互間の事務についてのチェックと調整の機能が果たされています。
　決済機構とりすシステムは密接不可分の関係にありながら、反面、相互間の牽制機能の充実により、利用者の安心が保たれているのです。利用者の皆様の安心がこれからも保たれるよう努力してまいります。
　　　　理事長　　佐竹　靖幸（弁護士、元横浜駅西口公証センター公証人）